本利用規約（以下「本規約」という）は、everyone’s guide 代表 泉 真太朗（以下「当方」という）が提供する音声ガイドサービス「everyone’s guide」（以下「本サービス」という）の利用条件を定めるものです。本サービスを導入する宿泊施設等の事業者（以下「契約者」という）は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。

第1条（目的）
本規約は、契約者が運営する宿泊施設（以下「本施設」という）の宿泊客（以下「ゲスト」という）に対して、当方が提供するAI音声ガイドプラットフォームをデジタルアメニティとして提供し、ゲストの宿泊体験および周辺観光の満足度向上を図ることを目的とする。

第2条（サービス内容および提供方法）
当方は、契約者に対し、本サービスへアクセスするための専用QRコード（または専用URL）を記載したPOP等の設置用データまたは印刷物を提供する。

契約者は、本施設の客室、ロビー等の適切な場所に前項のQRコードを設置し、ゲストに対して本サービスの利用を案内するものとする。

ゲストは、自身のスマートフォン等の端末でQRコードを読み取ることで、アプリのダウンロードや会員登録を行うことなく、ブラウザ上で本サービス（音声ガイドのストリーミング再生、地図およびカテゴリからの観光スポット検索等）を利用することができる。

契約者は、本サービス内およびその案内に必要な範囲において、契約者の名称、商標、およびロゴマーク等のデータ（以下「ロゴ等」という）を別途費用を要することなく当方に提供し、その使用を許諾するものとする。なお、当方が自身のウェブサイト等において、本サービスの導入実績として契約者の名称またはロゴ等を公表する場合、その表示方法等について事前に両者協議の上定めるものとする。

第3条（利用料金および支払方法）
契約者は、当方に対し、本サービスの利用料金として、別途定める見積書または申込書に記載された金額を支払うものとする。

支払条件および支払期日は、別途両者で合意した条件（申込書等の記載を含む）に従うものとする。なお、銀行振込による場合の振込手数料は契約者の負担とする。

契約者が本サービスの利用料金の支払いを遅延した場合、契約者は当方に対し、支払期日の翌日から完済に至るまで、当該未払額に年14.6％の割合による遅延損害金を加算して支払うものとする。

利用期間が月の途中で開始もしくは終了した場合、または月の途中で本サービスのプラン変更（上位プランへの変更等による利用料金の増額を伴う変更に限る）が行われた場合であっても、当該月の利用料金は日割り計算を行わず、1ヶ月分の利用料金（プラン変更月においては変更後の利用料金）を満額支払うものとする。

第4条（業務の再委託）
当方は、本サービスの提供、システムの構築・保守、データ管理等の業務の全部または一部を、当方の責任において第三者（以下「再委託先」という）に再委託することができるものとする。

前項の場合、当方は再委託先に対して、第8条に定める秘密保持義務をはじめとする本規約上の当方の義務と同等の義務を負わせるものとし、再委託先の行為について契約者に対し一切の責任を負うものとする。

第5条（知的財産権等）
本サービスを構成するシステム、デザイン、音声データ（AIによる音声生成を含む）、ストーリーテキスト、画像等に関する著作権、特許権、商標権等の知的財産権は、すべて当方または当方に正当に利用を許諾した第三者に帰属する。契約者およびゲストは、本規約で明示的に許諾された範囲を超えて、本サービスのコンテンツを複製、転載、改変、またはダウンロード保存してはならない。

第6条（利用規約の同意および免責事項）
本サービスはブラウザ上でのストリーミング再生を前提としており、ゲストの端末環境、ブラウザの位置情報アクセス設定、または通信環境（モバイルデータ通信の状況等）に起因して音声が再生されない、あるいは地図が正しく表示されない場合があることについて、当方は一切の責任を負わない。

本サービスの利用に伴うデータ通信料はゲストの負担とする。当方は、ゲストの通信環境の確保に関する責任を負わない。

当方は、システムの保守、点検、または不可抗力（通信回線の障害、サーバーのダウン等）により、予告なく本サービスの提供を一時的に中断または停止することがあり、これによって契約者またはゲストに生じた損害について責任を負わない。

当方は、本サービスの利用を開始するゲストに対し、AIが生成する情報の不確実性および利用中の安全確保、ならびに契約者および当方の免責等を定めたゲスト向けの「利用規約（Terms of Service）」への同意を求めるものとし、ゲストは当該規約に同意の上で本サービスを利用するものとする。

本サービスが提供する情報の利用、または本サービスが案内した施設・経路・アクティビティ等の利用に関して、ゲストその他第三者に生じた身体的損害、財産的損害、精神的損害、またはトラブル等について、当方および契約者は、互いに相手方に対して何らの責任（求償請求を含む）も負わないものとする。

第7条（損害賠償）
契約者および当方は、本規約の履行に関し、相手方の責めに帰すべき事由により損害を被った場合、相手方に対して通常生ずべき直接かつ現実の損害の賠償を請求することができる。ただし、当方が負う損害賠償責任は、当方の故意または重大な過失による場合を除き、当該損害発生の直接の原因となった事由が生じた日の属する月から遡って過去3ヶ月間に契約者から当方に実際に支払われた本サービスの利用料金の合計額を上限とする。

第8条（秘密保持）
契約者および当方は、本サービスに関連して知り得た相手方の技術上、営業上、またはその他の業務上の機密情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示、漏洩してはならない。ただし、公知となっている情報についてはこの限りではない。

本条の規定は、本サービスの利用期間満了、解約その他の事由により利用が終了した後も、3年間有効に存続するものとする。

第9条（データ保護および個人情報の取扱い）
契約者および当方は、本規約の履行に伴い相手方から提供を受け、または本サービスの運用に関して取得した個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいう）および個人関連情報（以下、総称して「個人情報等」という）について、同法その他の関係法令を遵守し、適切に取り扱うものとする。

当方は、本サービスの提供にあたりゲストから取得する位置情報、アクセスログ等のデータについて、本サービスの利便性向上、不具合の改善、および統計データの作成・分析の目的の範囲内でのみ利用するものとし、適切な安全管理措置を講じるものとする。

当方は、前項のデータを第三者に開示または漏洩してはならない。ただし、第4条に基づき再委託先に業務を委託する場合、およびゲスト本人の同意がある場合、その他法令に基づく場合はこの限りではない。

万が一、本サービスに関わる個人情報等の漏洩、滅失、毀損等の事故（以下「漏洩事故等」という）が発生した場合、またはその恐れが生じた場合、当方は直ちに契約者に報告し、その原因の調査および被害の拡大防止措置を講じるものとする。なお、当該漏洩事故等が当方の責めに帰すべき事由により生じた場合、当方はこれによって契約者に生じた直接かつ現実の損害を第7条の範囲内で賠償するものとする。

第10条（契約解除および期限の利益喪失）
契約者または当方は、相手方に本規約の不履行または違反があり、相当期間を定めて催告したにもかかわらずこれが是正されないときは、本サービスの利用契約を解除することができる。

契約者または当方は、相手方に次の各号の一に該当する事由が生じたときは、何らの催告を要することなく、直ちに本サービスの利用契約を解除することができる。
① 自己の債務について支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、または手形交換所の取引停止処分を受けたとき
② 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行、または滞納処分等の申立てを受けたとき
③ 破産手続、民事再生手続、会社更生手続、または特別清算等の申立てを受け、あるいは自ら申し立てたとき
④ 解散、または営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡したとき

契約者または当方は、前項各号の事由に該当したときは、相手方に対する一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに全ての未払債務を一括して弁済しなければならない。

第11条（契約期間および残存条項）
本サービスの有効期間は、別途定める申込書に記載された利用開始日から、申込書に定める期間とする。

期間満了の3ヶ月前までに、契約者または当方のいずれからも所定の方法による更新拒絶または条件変更の申し出がない場合は、本サービスの利用契約は同一条件でさらに1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。

本サービスの利用契約が終了した場合であっても、第4条第2項、第5条、第6条第5項、第7条、第8条、第9条、第10条第3項、第14条、および本項の規定は、なお有効に存続するものとする。

第12条（反社会的勢力の排除）
契約者および当方は、それぞれ相手方に対し、現在および将来にわたって、自らまたは自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいう）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを総称して「反社会的勢力」という）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを確約する。
① 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
② 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③ 自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
④ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

契約者および当方は、自らまたは第三者を利用して、次の各号のいずれに該当する行為も行わないことを確約する。
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
⑤ その他前各号に準ずる行為

契約者または当方は、相手方が前二項のいずれかに違反したと合理的に判断したときは、何らの催告を要することなく、直ちに本サービスの利用契約の全部または一部を解除することができる。

前項の規定により利用契約が解除された場合、解除を行った当事者は、これによって相手方に生じた損害について一切の賠償責任を負わないものとする。また、解除を行った当事者に損害が生じた場合は、相手方に対しその損害の賠償を請求することができる。

第13条（準拠法および管轄裁判所）
本規約の解釈および適用は日本法に準拠するものとする。本規約および本サービスの利用に関する一切の紛争については、千葉地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第14条（本規約の変更）
当方は、以下の各号のいずれかに該当する場合、契約者の事前の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとする。
① 本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。
② 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

当方は、前項による本規約の変更を行う場合、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の30日前までに、変更後の本規約の内容およびその効力発生時期を、当方のウェブサイトへの掲載その他適切な方法により契約者に周知するものとする。

契約者が、前項の周知の後に本サービスを利用した場合、または前項の効力発生時期までに解約の手続きをとらなかった場合、当該契約者は本規約の変更に同意したものとみなす。

第15条（協議事項）
本規約に定めのない事項、または本規約の条項の解釈について疑義が生じたときは、契約者および当方誠意をもって協議の上、これを解決するものとする。

附則
本規約は、2026年〇月〇日から施行します。